19.障害手当金

障害手当金は、障害等級３級に達しない一定の障害の場合に、年金ではなく、一時金で支給されます。

障害手当金の受給要件は、下記（１）～（４）の通りです。

（１）初診日において、厚生年金保険の被保険者であったこと

（２）初診日から５年以内に、その傷病が治ったこと（症状固定）

（３）保険料納付要件を満たしていること

（４）傷病が治った日において、一定の障害の状態（障害等級３級よりも軽い障害の状態）にあること

請求の方法は、通常の障害厚生年金の裁定請求と同じです。

２０１５年１０月までに共済年金に加入しており、同月までに受給権が発生した場合は、障害一時金が支給されます。

なお、精神障害（症状性を含む器質的精神障害を除く）や内科的疾患は、障害認定基準上、障害手当金の設定はありません。（症状固定はないとされている）

障害手当金の受給要件を満たしていても、下記の場合には障害手当金は支給されません。

（１）その治った（症状固定）日に、厚生年金、国民年金、共済年金等の受給権がある場合

　ただし、障害年金の受給権者が障害等級の３級にも該当しなくなってから３年以上経過した場合に、別の傷病で障害手当金に当たる障害状態になった場合は、障害手当金が支給されます。

（２）同一の傷病で労災保険等の受給権がある場合

（３）その治った（症状固定）日から５年を経過した場合（厚生年金保険法第９２条の時効による）

障害手当金の金額は、報酬比例の年金額（障害厚生年金３級の額）の２年分です。

厚生年金保険の加入期間が３００月に満たない時は、３００月で計算されます。

障害手当金の最低保障額は、１，２４７，６００円（令和７年度）です。