9.専業主婦が標準？

※２０２３年に下記の文章を記載しましたが、２０２４年の財政検証では、モデル年金の年金額や所得代替率の将来見通しに加え、各世代（多様な世帯類型）の６５歳時点における老齢年金の平均額や分布の将来見通し（年金額の分布推計）が初めて示されました。

厚生労働省は、各年度の年金額を毎年１月に発表しています。

その中で、標準的な年金の給付水準について、「会社員の夫と専業主婦」の世帯の夫婦２人分の年金額を示しており、「モデル年金」と呼ばれています。

具体的には、
・夫は平均的な収入（平均標準報酬）で ４０ 年間就業
・妻は専業主婦（厚生年金に加入したことがない）
という世帯を想定しています。

しかし、皆さんの周りにこのようなご夫婦はおられるでしょうか。

おられてもごく少数派ではないかと思います。

この「モデル年金」が採用された１９８６年には、専業主婦世帯が多数派でした。

しかし、下記表の通り、現在は共働き世帯の数が専業主婦世帯を大きく上回っています。

また、専業主婦も出産や子育てなどで退職するまでは、会社で働いた経験がある方がほとんどです。

「モデル年金」と社会の実態は解離しているのが現状です。

しかし、「モデル年金」を変更するのは簡単ではありません。

２００４年に策定された現在の年金財政の基本的な枠組みは、保険料水準を固定し、給付水準を少子高齢化の動向に合わせて徐々に引き下げていくというものですが、その給付水準を測る尺度として、現行のモデル年金の所得代替率が使われています。

さらに、給付水準が低くなり過ぎないように、「モデル年金の所得代替率は５０％超を確保する」ことが法律で定められています。

このような状況の中で、厚生労働省は、モデル年金を維持しながら、共働き世帯や単身世帯など、いくつかのパターンの試算を示すことも検討しているようです。

世帯構造や働き方が多様化している中で、将来受け取る年金額がどのくらいになるのかをわかりやすく示す工夫が求められています。