よくあるご質問

受診状況等証明書には、有効期限はありません。

一方、カルテ（診療録）の保存義務は最後の受診から５年となっており、初診証明に苦労する方も少なくありません。

従って、初診の病院から転院しており、将来、障害年金を請求する可能性があると考える場合には、初診の病院で受診状況等証明書を取得して保管しておくことをお勧めします。

＜参考：医師法＞
第二十四条　医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。
２　前項の診療録であって、病院又は診療所に勤務する医師のした診療に関するものは、その病院又は診療所の管理者において、その他の診療に関するものは、その医師において、五年間これを保存しなければならない。

就労していても、障害年金を受給できる可能性はあります。

外部障害（眼、聴力、肢体等）では、基本的に検査数値により障害の程度が判断されますので、原則として就労状況は考慮されません。

精神障害では、障害の程度の判断において就労状況は考慮されますが、就労をもって直ちに日常生活能力が向上したと判断されるのではなく、仕事の種類・内容、就労状況、職場における配慮の状況、他の従業員との意思疎通の状況等を踏まえ判断されます。

内科的疾患では、障害の程度の判断において就労状況は考慮され、軽作業や座業ができないことが障害等級２級と例示されています。

なお、すでに障害年金を受給している方の場合は、受給後に就労したとしても、少なくとも次回更新までは受給が継続されますが、更新時には、障害の程度の判断においてその時点の就労状況が考慮されますので、主治医に就労の実態を丁寧に伝えることが重要です。

障害年金を請求できるのは、原則２０歳から６４歳までですが、例外もあります。

初診日が６５歳未満であり、障害認定日に一定の障害の程度に該当していれば、６５歳以上でも障害認定日請求が可能です。（事後重症請求はできません。）

また、初診日が６５歳以上で、初診日に厚生年金保険の被保険者であり、障害認定日に一定の障害の程度に該当していれば、障害認定日請求が可能ですが、原則、障害厚生年金だけの認定になります。

この場合、「障害厚生年金」と「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」の選択となり、ほとんどの場合、「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」の金額が多くなりますので、請求の意味はありません。

なお、６０歳から６４歳に老齢年金の繰上げ受給をしている場合は、上記とは異なる扱いになりますので、ご注意下さい。

まずは、理由をよく確認してください。

その理由にどうしても納得できない場合は、転院することも１つの選択肢ですが、治療を第一に考え、慎重に判断してください。

なお、精神障害では、診断書を作成してもらうまで、数か月の通院が必要な場合も多いことにも留意する必要があります。

＜参考：医師法＞
第十九条　診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。
２　診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会つた医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証書の交付の求があつた場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。

必ず開封して診断書の内容を確認し、年金事務所等に提出する前にコピーを取っておいてください。

なお、診断書に記入漏れや実態と異なる箇所がある場合は、そのまま提出せず、主治医に相談してください。

病歴・就労状況等申立書は、診断書、受診状況等証明書と整合性を取ります。

日常生活や就労に支障があること等を丁寧に記載することにより、診断書、受診状況等証明書の内容を補強します。

発病から現在までの経過を期間をあけずに記載することも重要です。（３～５年毎）

診断書、受診状況等証明書が、ある時点（「点」）の情報であるのに対し、病歴・就労状況等申立書は、それらの点と点を結ぶ「線」の役割をもっています。

初診日に加入していた制度の実施機関（共済）に請求することになります。

なお、受給権発生が２０１５年９月３０日までなら「障害共済年金」、受給権発生が２０１５年１０月１日以降であれば「障害厚生年金」を受給することになります。

障害年金は非課税であり、社会保険料にも影響しないため、基本的には会社に知られることはありません。

但し、同一の傷病で傷病手当金を請求する場合は、傷病手当金の申請書に障害年金を受給していることを記載する必要があります。

障害年金は非課税です。確定申告の必要はありません。

なお、障害年金３級以上の場合、社会保険の被扶養配偶者の収入要件は１８０万円未満ですが、障害年金もこの収入に含まれます。

診断書の作成は、本人が直接医師に対して依頼すべきものであり、社労士が代理で医師と交渉等を行うことはできません。

なお、医師に対し依頼者の状況をまとめた資料を提供したり、医師の了解が得られれば、直接資料を説明したりすることは可能です。

＜参考＞
○弁護士法（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

○社労士・倫理研修テキスト
社労士が代理で医師と交渉等を行うことは、弁護士法第７２条に定める非弁行為に該当する可能性がある。一人では不安だという依頼者をサポートする場合でも、代理行為に踏み込んではならない。

面談の日時は、ご都合を事前にお尋ねしたうえで調整させて頂きます。

予約があれば、営業時間外や定休日でも可能です。

なお、面談は、西宮北口駅周辺のレンタルスペースで行っております。

ご相談者のご自宅又はご相談者のご指定場所にお伺いすることも可能です。

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