15.障害者特例

特別支給の老齢厚生年金（特老厚）の受給権者が、
①厚生年金の被保険者でなく、
②傷病により、障害等級３級以上に該当する程度の障害の状態にある場合、
障害の状態にあると判断される時期に遡って、報酬比例部分に加えて定額部分も受け取れるようになります。

これは、障害年金ではなく、老齢厚生年金の特例であり、「障害者特例」と呼ばれています。

定額部分の額は、「１，７３４円（令和７年度）×厚生年金保険の加入期間の月数」です。

老齢満了（厚生年金保険の加入期間が２０年以上）であり、生計を維持している配偶者、子がいる場合は、加給年金も支給されます。

障害者特例は、初診日から１年６か月経過又は１年６か月以内に症状固定していることが確認できればよく、加入要件、保険料納付要件を満たさなくても適用されます。

診断書は、障害年金と同じ様式の診断書を用い、障害認定基準も障害年金と同じです。

また、下記（１）～（３）のように障害年金が支給停止されている場合であっても、障害等級３級以上であることが確認できれば、障害者特例は適用されます。
（１）所得制限、海外在住等による２０歳前傷病の障害基礎年金の支給停止
（２）障害等級１、２級非該当による障害基礎年金の支給停止
（３）他の年金選択による支給停止

障害年金と障害者特例の両方を受給できる場合には、年金事務所で障害年金と障害者特例それぞれの見込み額を試算してもらい、基本的には金額的に有利な方を請求すればよいと思います。

障害年金と障害者特例の両方を請求し、選択することも可能です。

なお、障害年金と障害者特例には下記のような違いがありますので、この点も踏まえ、判断する必要があります。