社会保障審議会年金部会（2024.11.25）

２０２４年１１月２５日に、第２１回社会保障審議会年金部会が開催されました。

今回の部会では、下記の３つのテーマについて議論が行われました。

１　基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了 （マクロ経済スライドの調整期間の一致）について

２　在職老齢年金制度について

３　標準報酬月額の上限について

１については、テーマ名だけではわかりにくいと思いますが、ごく簡単に言えば、厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに活用し、基礎年金の給付水準を３割程度引き上げる案が示されました。

これについては、委員から賛成の意見もありましたが、慎重な意見もあったため、引き続き検討することになりました。

なお、厚生年金の積立金を活用すると言うと、会社員の保険料が自営業者のために使われるようなイメージがありますが、会社員の年金も基礎年金（１階部分）と報酬比例部分（２階部分）から構成されていますので、会社員の年金水準も引き上げられることになります。

２については、在職老齢年金を廃止又は縮小（支給停止基準額を５０万円から６２万円又は７１万円に引上げ）する案が示されました。

一部の委員からに慎重な意見もありましたが、働き方に中立な制度を目指す（人手不足の中で就業を抑制しないようにする）観点から、在職老齢年金を廃止又は縮小する方向となりました。

なお、年金を受給しようとしている方から、在職老齢年金に該当するかどうか質問を受けることがありますが、年金の計算の基礎は報酬比例部分（平均で１０万円程度）であり、総報酬月額相当額が４０万円、年収ベースで概ね５００万円を超えるような方が対象になりますので、対象となる方はそれほど多い訳ではありません（現在、在職停止者数５０万人、在職受給権者数の１６％）。

３については、年金保険料の標準報酬月額の上限を６５万円から７５～９８万円に引き上げる案が示されました。

これについては、委員からも特に異論はなく、負担能力に応じた負担という観点から、標準報酬月額を引き上げる方向となりました。

年金財政の観点からは、「在職老齢年金の廃止又は縮小」はマイナスの影響、「標準報酬月額の引上げ」はプラスの影響となりますが、いずれも高所得者間での調整であり、セットで考えるべきとの意見も出されました。

今回の部会資料は下記の通りです。ご興味のある方は是非目を通してみて下さい。

第２１回社会保障審議会年金部会資料