障害年金不支給急増問題を踏まえた対応状況

日本年金機構では、昨年の障害年金不支給事案の急増問題を踏まえ、令和６年度以降の不支給事案について再点検を実施してきました。

その結果、令和６年度以降（令和７年８月26日原処分まで）の不支給事案14,841件のうち、444件（約3.0％）について不支給決定が取り消され、障害年金の支給が認められることとなりました。

この件数については様々な評価があると思われますが、一度は不支給とされた444人の方々に対し、改めて障害年金の支給が認められたことは意義のある結果であると考えます。

一方で、現在は、ガイドラインの等級の目安よりも下位の等級に認定され支給されている事案等について再点検が行われています。

しかしながら、点検済みの3,805件のうち、上位等級への変更により支給額が増額された事案は０件（0％）となっています。

ガイドラインにおける等級の目安はあくまで参考であり、最終的には個別事情を踏まえた総合評価により認定が行われるため、一定程度やむを得ない面もあります。
しかし、同じ令和６年度以降の審査に対する再点検でありながら、上位等級への変更事案が１件も認められていない点については残念に感じます。

今後も、日本年金機構のホームページ（下記参照）において再点検の状況が公表される予定ですので、引き続き動向を注視していきたいと思います。

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