障害年金業務統計（令和７年度決定分）が公表

第2に、障害の種類によって、支給・非該当となる割合に大きな違いがみられることです。

特に内部障害については、精神障害・知的障害や肢体などの障害と比較して、新規裁定における非該当の割合が高い傾向がみられます。

なかでも、1級・2級のみの障害基礎年金では、令和7年度の内部障害の非該当率は39.0％となっており、精神障害・知的障害の10.6％、肢体の16.4％などと比較して、かなり高い割合となっています。

外部障害では、障害の程度を示す検査数値や身体の状態が重要な判断材料となる一方、精神・知的障害では、日常生活能力や就労状況などが重要な判断材料となります。

これに対して内部障害では、検査数値だけでなく、日常生活や就労への影響なども含めて障害の状態が判断されることから、こうした違いが統計上の結果に影響している可能性も考えられます。

もっとも、障害年金の認定は個々の事例について行われるものであり、統計上の傾向だけから個別の請求について結論を出すことはできません。

統計が公表されるようになった令和元年度からの障害の種類別の非該当率等の推移については、下記のとおりです。