3-1.配偶者加給年金額

障害厚生年金（障害等級２級以上）では、生計を維持している配偶者がいる場合は配偶者加給年金額が加算されます。

受給権発生後に生計を維持する配偶者を有することとなった場合は、その事実が発生した時点から加算の対象として認められます。

配偶者加給年金額（令和７年度、年額）は、２３９，３００円です。

「生計を維持している」とは、原則、次の要件をいずれも満たす場合をいいます。

（１）生計を同じくしていること（同居していること。別居していても、仕送りをしている、健康保険の扶養親族である等の事項があれば認められます。）

（２）収入要件を満たしていること（前年の収入が８５０万円未満であること。または所得が６５５万５千円未満であること。）

なお、対象となる配偶者が、①老齢厚生年金（厚生年金保険加入期間２０年以上）、②障害厚生年金、③障害基礎年金の支給を受けるときは、配偶者加給年金額は支給停止されます。

厚生年金保険法第３条２項は、「この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者（以下「事実婚関係にある者」という。）を含むものとする。」と定めています。

事実婚関係にある者の要件等については、厚労省通知「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」（平成２３年３月２３日、年発０３２３第１号）に定められています。

厚労省通知では、事実婚関係にある者とは、下記の通りとされています。

事実婚関係にある者とはいわゆる内縁関係にある者をいうのであり、内縁関係とは、婚姻の届出を欠くが、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係をいい、次の要件を備えることを要するものであること。

（１）当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。
（２）当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。

当事者の住所が住民票上異なっている場合の生計同一関係（生計を同じくすること）を認定する要件については、下記の通りとされています。

（１）現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき
（２）単身赴任、就学又は病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、次のような事実が認められ、その事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにすると認められるとき
　（ア）生活費、療養費等の経済的な援助が行われていること
　（イ）定期的に音信、訪問が行われていること

事実婚関係及び生計同一関係の証明には、下記の通り様々な書類を添付する必要がありますので、年金事務所等にしっかり確認して対応することが重要です。

【事実婚関係及び生計同一関係を確認する書類】