社会保障審議会年金部会（2024.5.13）

今回、障害年金について意見を述べられた委員は多くはなかったのですが、延長保護、長期要件については、数名の委員が賛成意見を述べられました。

一方、障害厚生年金が３級まであるのに対し、障害基礎年金が２級までであること自体に疑問を投げかけ、障害基礎年金も３級までにするべきではないかとの意見を述べた委員もおられました。

次に、（e）障害年金と就労収入の調整（30条の４以外の場合）についても、障害年金を受給されている方の関心が非常に高い論点かと思います。

障害年金受給者からのご相談で最も多いものの１つが、「働き始めた（働き始めようとしている）が、障害年金は支給停止されないか」というものです。

老齢厚生年金では、「在職老齢年金」という仕組みがあります。
一定以上の賃金を得ている60歳以上の厚生年金受給者を対象に、老齢厚生年金の一部または全部を支給停止する仕組みです。

障害年金では、原則として、就労をして収入を得たとしても、直ちに障害年金が支給停止になったり、減額されることはありません（２０歳前傷病による障害基礎年金を除く）。

一方、障害の種別によっては、更新時の就労状況により障害等級の変更が行われ、その結果として年金額の減額や年金支給の打ち切りが行われることがあります。

今回の部会では、この論点について直接意見を述べられた委員はおられませんでしたが、働き始めたことで全額を支給停止するのではなく、なだらかに年金額を減らしていくという考え方には一定の合理性があるように思いました。

いずれにしても、昭和６０年改正以降、障害年金の仕組みは全く変わっておらず、様々な矛盾が生じている状況ですので、２０２５年制度改正において少しでも改善されるよう願っています。