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障害年金業務統計(令和7年度決定分)の注目点【追加】

2026年9月18日、障害年金業務統計(令和7年度決定分)が日本年金機構より公表されました。

公表当日の情報では、今回の統計について、特に注目したい点として、次の2点をご説明しました。
・新規裁定における非該当の割合が、前年度より低下したこと
・障害の種類によって、支給・非該当となる割合に大きな違いがみられること

その後、さらに詳細を確認したところ、次の2点についても注目すべき変化がみられましたので、追加でご説明いたします。

第1は、障害厚生年金の新規裁定において、前年度と比べて3級の割合が減少し、2級の割合が増加したことです。

具体的には、障害厚生年金の新規裁定における3級の割合が52.8%から49.8%に減少したのに対し、2級の割合は31.5%から35.3%に増加しました。

今回、2級の割合が増加し、3級の割合が減少したことは、障害厚生年金において2級・3級の境界にあるケースについて、注目される変化といえます。

ただし、この割合の変化だけから、認定基準や審査の傾向そのものが変化したと判断することはできま今後の統計の推移を含めて見ていく必要があります。

障害厚生年金の等級別割合の前年度からの変化は、下記のとおりです。

第2は、更新期間の割合について、「3年」「5年」が減少した一方、「2年」が増加したことです。

障害年金の更新期間については、2年、3年、5年がそれぞれ概ね3割という傾向が続いていますが、その中で、前年度と比較すると、
・2年 29.2% → 31.9%
・3年 29.0% → 27.6%
・5年 29.8% → 27.8%

となっています。

つまり、「2年」の割合が2.7ポイント増加した一方、「3年」は1.4ポイント、「5年」は2.0ポイント減少しています。

今回、「2年」の割合が増加したことについては、今後もこの傾向が続くのか、引き続き注目していきたいと思います。

障害年金の更新期間の割合の前年度からの変化は、下記のとおりです。

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